業務改善助成金

　生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引上げた場合、その費用の一部を助成します。

　賃金を引上げる計画を作成・申請し、956円以上の事業場内最低賃金を基礎として引上げを行えば対象となります。詳細は神奈川労働局のホームページをご覧ください。

＊平成29年度の申請受け付けは平成30年1月31日までです。

事業場内最低賃金の引き上げ額	助成率	助成の上限額	助成対象事業場
60円以上	1/2 （常時使用する労働者数が企業全体で30人以下の事業場は3/4）	100万円	事業場内最低賃金が 1000円未満の事業場
90円以上	7/10* （常時使用する労働者数が企業全体で30人以下の事業場は3/4）生産性要件を満たした場合には 3/4（4/5)	150万円	事業場内最低賃金が800円以上1000円未満の事業場
120円以上		200万円	事業場内最低賃金が800円以上1000円未満の事業場

　申請コースごとに申請書の様式などが異なりますので、詳細は厚生労働省のホームページをご覧ください。